よくあるご質問

当事務所では、まず現在の状況やお悩みを整理するところから始めます。いきなり契約や手続きに進むのではなく、「今どこで迷っているか」「何を優先すべきか」を確認したうえで、必要な支援をご案内します。費用が発生する場合は、事前に内容と金額をご説明したうえで進めます。

大丈夫です。当事務所では、最初から結論や申請手続きに進むのではなく、「今どこで迷っているか」「何を優先すべきか」を整理するところから進めます。

いいえ。その場で契約を決めていただく必要はありません。内容を整理したうえで、必要な支援と費用の目安をご案内し、ご納得いただいてから進めます。

基本営業時間は平日13:00〜18:00ですが、事前予約が可能な場合は土日祝・夜間も対応できることがあります。まずはご希望日時をご相談ください。

はい、Zoom等を利用したオンライン相談に対応しています。遠方の方や、外出が難しい方でもご相談いただけます。

内容によっては可能です。ただし、資料確認や整理が必要な場合は、フォーム送信やオンライン面談をお願いすることがあります。

主な対応エリアは大阪市全域、とくに浪速区・中央区・西区を中心とした大阪府内です。オンライン相談で対応できる内容については地域を問わずご相談いただけます。

はい。むしろ物件契約前のご相談をおすすめします。福祉事業所は用途地域や設備基準などの確認が重要で、契約後に「この物件では難しい」と判明するリスクがあるためです。

大丈夫です。法人設立前の段階から相談できます。定款の事業目的など、福祉事業の指定申請を見据えて決めるべき点があるため、早めの相談が有効です。

その段階から相談可能です。就労継続支援A型・B型、生活介護など、それぞれで必要な体制や収支構造、運営負担が異なるため、事業計画に合うかを整理していきます。

内容によっては可能です。ただし、前提条件が整理できていない場合は、いきなり申請だけ進めるより、事前整理から入った方が結果的に安全なこともあります。

事業種別、自治体、物件状況、法人設立の有無などによって大きく変わります。一般論だけでは危険なので、まずは現状を確認したうえでスケジュール感をご案内します。

はい、可能です。加算は要件の確認だけでなく、実際の運用や記録、体制整備まで見ないと危険なので、現場実務も含めて整理します。

可能です。直前の確認でも一定の整理はできますが、本来は日頃の運営や記録体制とつながっているため、余裕をもって相談いただく方が対応しやすいです。

無責任な受任はしません。一方で、事実確認や前提条件の整理が必要な場合は、その点を率直にお伝えします。曖昧なまま進めず、必要なことを整理しながら伴走します。

行政書士が対応できるのは定款作成や認証手続き支援までです。法人登記申請そのものは司法書士業務のため、必要に応じて提携先と連携して進めます。

はい、できます。むしろ具体的な問題が起きる前に、何が論点になりそうかを整理しておくことに意味があります。

任意後見は、将来に備えて元気なうちに契約しておく仕組みです。成年後見は、すでに判断能力が不十分な状態になった後に家庭裁判所が関与する制度です。どちらが適切かは状況によります。

遺言は大切な手段ですが、それだけで十分とは限りません。財産管理、生活支援、連絡体制、福祉サービスとの接続など、他の備えと合わせて考える必要があります。

制度によって代理・代行できる範囲は異なります。行政書士としてできることと、本人確認や同行が必要なことを分けてご説明したうえで進めます。

はい、可能です。ただし、ご本人の意思や状況確認が重要になる場面では、できるだけご本人の意向も踏まえて進めることを大切にしています。

できます。ただし、制度の要件確認だけでなく、現実の生活状況や支援体制も見ながら整理する必要があるため、事情を丁寧にお伺いします。

内容によって対応可能です。単なる付き添いではなく、何を確認すべきか、どの手続きにつながるのかを整理しながら進めます。

ご相談内容を伺い、必要な支援範囲を整理したうえで、お見積りをご案内します。内容が曖昧なまま費用だけ先に断定することはしていません。

はい。ご相談内容を確認したうえで、お見積りや必要な支援内容の説明を行います。

銀行振込、現金払い、クレジットカード決済に対応しています。個別案件によってご案内する場合があります。

原則として、業務着手時に着手金をお願いしています。金額や支払い時期は、業務内容に応じて事前にご説明します。