障がい福祉事業所支援の
よくある質問

問い合わせ内容の確認や、対応可否・概算料金のご案内のみであれば、通常は費用はかかりません。資料の詳細確認や具体的な判断、書面による助言が必要な場合は、事前に有料対応となることをご案内します。

はい。初回の状況確認は、オンラインや電話でも可能です。ただし、正式な見積りや業務実施には、確認対象資料の提出や、対面・オンラインでのヒアリングをお願いする場合があります。

中央区・西区・浪速区を中心に、大阪市内の事業所様を主な対象としています。大阪府内の事業所様や、オンラインで対応可能な内容についてもご相談いただけます。

基本営業時間は平日13時から18時です。事情により別時間帯で対応できる場合もありますが、常時対応を保証するものではありません。事前に希望日時をお知らせください。

既存書類の整理順位、当日までに確認すべき事項、説明が必要な点の整理など、限定的な相談であれば対応できる場合があります。通知日、実施予定日、現在の資料状況をお知らせください。

実際には実施していない研修、会議、支援等を、実施済みであるかのように記録することはできません。既存資料をもとに事実関係を整理し、今後の整備方針や行政へ説明すべき点を確認します。

いいえ。点検は、現在の書類や記録の状態を確認し、見直しが必要な点を整理するサービスです。行政から指摘を受けないこと、返還・減算が発生しないこと、加算算定が認められることを保証するものではありません。

運営書類・記録リスク点検では、福祉・介護職員等処遇改善加算は対象外です。計画書・実績報告書等については、内容を確認したうえで別途対応可否をご案内します。給与計算、賃金改善額、就業規則、労務判断等は社会保険労務士等への確認が必要になる場合があります。

内容によっては対応可能です。ただし、自治体ごとに運用や提出様式が異なる場合があるため、対象自治体と確認したい範囲を事前に伺い、対応可否を判断します。

通常は、事前に定めた利用者数・対象期間・資料範囲に限定して確認します。全利用者・全期間の確認が必要な場合は、資料量に応じて個別見積りとなります。

はい。事業種別、自治体、物件、法人、人員配置等の要件を確認したうえで対応します。物件や事業計画の状況によっては、申請準備へ進む前に条件整理が必要です。

はい。用途、建築、消防、設備、自治体の事前協議等の条件により、福祉事業所として使用できない場合があります。原則として、契約前に確認することをおすすめします。

行政書士は定款作成や認証手続きの支援が可能ですが、法人登記申請は司法書士業務です。必要に応じて司法書士と連携します。

事業所種別、対象人数、使用ソフト、現在の運用方法等を確認し、対応可能な範囲と料金を個別に検討します。すべての事業所について受任を保証するものではありません。

ご希望の業務範囲、資料量、相談頻度、担当する業務を確認し、個別にご提案します。内容が曖昧なまま定額契約を結ぶのではなく、対応範囲と対象外業務を明確にします。

登記、労務、給与計算、税務、訴訟・紛争対応等は、司法書士、社会保険労務士、税理士、弁護士等の業務となる場合があります。必要に応じて、適切な専門職への相談をご案内します。

はい。事業所向け支援を主軸としていますが、遺言、任意後見、制度や相談先の整理等についても、内容を確認したうえで対応しています。

はい。ただし、行政書士業務の対象外となる場合や、公的相談窓口・他の専門職が適している場合は、その旨をご案内します。

障害年金の請求手続きは社会保険労務士の業務となる場合があります。生活保護については、生活状況や自治体対応を確認し、行政書士として対応可能な範囲や適切な相談先をご案内します。