障がい福祉事業所支援の
よくある質問

初回打ち合わせに料金はかかりません。所要時間は30〜60分程度を目安としています。ご依頼をご検討中の方について、現在の状況と必要な支援範囲を整理するために行います。

きれいに整理していただく必要はありません。現在困っていること、気になっている書類や運用、すでに対応できていること、今後どのような状態にしたいかをお聞かせください。こちらから確認しながら整理します。

この窓口は、ご依頼をご検討中の方のためのお問い合わせ窓口です。一般的な制度質問等への無料回答窓口ではありません。内容をお送りいただき、当事務所の業務として対応可能かを確認したうえでご案内します。

はい。オンライン等を活用し、全国から対応しています。対面での打ち合わせが必要な場合は、場所・内容・交通費等を確認のうえ、訪問・来所を含めて実施方法を個別にご案内します。

いいえ。問い合わせ段階では、利用者・職員の詳細な個人情報を含む資料をお送りいただく必要はありません。支援範囲が決まり、契約後に確認が必要な資料だけをご案内します。

基本営業時間は平日13時から18時です。事情により別時間帯で対応できる場合もありますが、常時対応を保証するものではありません。希望日時がある場合は事前にお問い合わせください。

1事業所・1サービス種別、直近1年程度を基本に、運営書類、個別書類、支援記録、研修・委員会・訓練関係資料等をサンプリングで確認します。結果は「問題なし・確認推奨・見直し推奨・優先対応」で整理し、優先度を高・中・低で示します。

標準の運営リスク点検はサンプリング確認であり、すべての資料を網羅的に精査するサービスではありません。確認対象や資料量が標準範囲を超える場合は、事前に範囲と料金をご説明します。

運営リスク点検は現在地を確認する平時点検です。不足書類をすべて作成し、運用を全面的に作り直すサービスではありません。改善が必要な場合は選択肢をご提案しますが、別サービスの利用を前提とするものではありません。

いいえ。既存書類の整理順位、当日までに確認したい事項、説明が必要な点の整理など、限定的な支援であれば対応できる場合があります。通知日、実施予定日、現在の資料状況をお知らせください。

いいえ。行政から指摘を受けないこと、返還・減算が発生しないこと、加算算定が認められることなど、特定の結果を保証するものではありません。

はい。オンライン等で対応可能な内容は全国からご依頼いただけます。自治体によって運用や様式が異なる場合は、対象自治体を確認したうえで対応します。

毎月の確認と振り返りを通じて、運営上の課題、優先順位、役割分担、情報共有、業務フロー等を整理します。当事務所が運営の中心になるのではなく、必要に応じて外部支援も活用しながら、貴事業所自身の判断で無理なく運営を続けられる状態を大切にしています。

はい。管理者サポートは月52,800円（税込）で、管理者を中心に運営上の課題や優先順位、次の行動を整理します。

はい。チームサポートは月72,600円（税込）で、必要に応じて関係職員も参加し、情報共有や役割分担、業務の進め方等を整理します。

標準契約期間は6か月です。3か月目前後に中間整理を行い、6か月目にそれまでの取組状況や今後の運営について整理します。

いいえ。契約期間終了時に、支援の進捗や今後の必要性を双方で確認します。引き続き支援が必要な場合は、内容や期間について協議したうえで契約を更新する場合があります。契約更新は双方の協議によります。

いいえ。自動更新ではありません。更新するかどうかは、契約期間終了時に双方で確認します。

事情により、原則10営業日前までの申出により、連続2か月までの一時停止を協議できます。停止中は料金・支援ともに発生しません。契約期間は自動延長せず、必要な延長は双方で協議します。

資料量、対象期間、事業所数、標準回数を超える面談・研修等により作業量が変わるためです。標準範囲を超える場合は、どの部分で料金が変わるのかを説明し、ご契約前または追加業務の前に正式な金額をご案内します。

はい。追加作業が必要な場合は、内容と料金をご説明し、ご了承をいただいてから実施します。事前説明なく業務範囲を広げて追加請求することはありません。

お支払い方法は、銀行振込またはクレジットカード決済に対応しています。クレジットカード決済には、決済サービス「Square」を利用しています。銀行振込の振込手数料はお客様負担で、Squareの決済手数料を別途上乗せすることはありません。

状況整理レビューと運営リスク点検は原則全額前払いです。事業運営リノベサポートは着手時50％、正式成果物提示前50％です。月額サービスは原則前払いです。具体的な支払時期は見積書・契約書等で事前に明確にします。

契約前はキャンセル料はありません。契約後でも、実質的な専門業務へ着手する前であれば原則全額返金とし、すでに不可避に発生した外部実費等がある場合のみ精算します。

実施済みの業務と実費を合理的に精算し、未実施部分に対応する残額がある場合は返金します。正式成果物の納品後は、お客様都合による返金は原則として行いません。返金額確定後は原則10営業日以内に返金します。

原則として30日前までのご連絡を基本とします。開始済みの月について標準的な日割り返金は行いませんが、将来月分として前払い済みで未使用の料金がある場合は返金対象となります。

通常の打ち合わせは、前営業日までの変更であれば原則追加料金はありません。当日変更・無断欠席は原則としてその回を使用した扱いとしますが、緊急事情は個別に判断します。

原則3営業日前までであれば通常変更として扱います。2営業日前から当日までの変更は、準備状況等を踏まえて個別に判断します。一律の50％キャンセル料は設けていません。

行政手数料、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費は、報酬とは別に必要となる場合があります。事前に分かる範囲でご案内します。