法人設立サポート（障がい者福祉事業所開設前提）

具体的なサポート内容

1. 法人形態の選定・決定サポート

株式会社、合同会社、一般社団法人など、お客様の事業計画、資金調達、将来の展望に最適な法人形態をご提案し、メリット・デメリットを分かりやすくご説明します。

最適な法人形態の提案

福祉事業に適した株式会社、合同会社、非営利法人それぞれの特徴と、あなたの事業計画に最も合う選択肢を丁寧にコンサルティングします。

2. 定款の作成・認証代行（最も重要）

福祉事業の指定申請に必須となる「事業目的」を正確に記載した定款（会社のルールブック）を作成します。行政書士が代理で公証役場での認証手続き（電子定款）を行います。

• 福祉事業に必要な**事業目的の正確な設定**（指定基準をクリア）
• 公証人との事前調整・認証手続きの代行
• 電子定款による**印紙代4万円の削減**を実現

3. 法人設立書類の作成支援

登記に必要な、定款以外の各種書類の作成をサポートします。（発起人会議事録、役員就任承諾書、資本金の払い込みに関する証明書など）

4. 提携士業との連携サポート

行政書士の業務範囲外である法務局への**法人登記申請**は、提携の**司法書士**をご紹介します。設立完了まで円滑に連携し、設立後の税務については**税理士**をご紹介可能です。

主な料金・費用（税込）

実費として別途必要となる費用（行政書士報酬とは別）

• **公証役場手数料**: 約52,000円（株式会社）、約32,000円（合同会社）
• **登録免許税**: 約15万円〜（株式会社）、約6万円〜（合同会社）
• **提携司法書士への登記費用**: 約5万円〜（法人形態により変動）

その他詳細な料金については、報酬表ページをご確認ください。

ご利用の流れ

※印紙代、証明書取得費、交通費、公証役場手数料などの実費は別途ご負担いただきます。
※正式依頼前に見積書・契約書を提示し、ご納得いただいてから着手します。