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福祉事業の開設には、自治体への指定申請、法人設立、物件確保、人員配置、各種書式の整備など、多くの手続きが必要です。初めての方はもちろん、経験者でも複雑な制度変更に戸惑うことは少なくありません。
当事務所では、福祉現場での実務経験を持つ行政書士が、開設準備から運営の安定化まで、あなたの事業を全力でサポートします。
当事務所の代表は、行政書士資格を取得する前に障がい者福祉の現場で利用者として通所した経験があります。そのため、単なる書類作成だけでなく、「現場で本当に使える書類」「運営上のリスクを事前に防ぐ体制づくり」をご提案できます。
→ 個別相談:6,600円/時間、または事業計画作成支援:別途お見積り
あなたの想いを実現可能な事業計画に落とし込みます。事業の種類(就労継続支援A型・B型、生活介護、グループホームなど)の選定から、利用定員、サービス内容、収支計画まで、現実的なプランを一緒に作り上げます。
物件を契約する前に、その物件が指定基準を満たしているかを確認します。「契約してから基準に合わないことが判明」というトラブルを防ぎます。面積、設備、バリアフリーなど、多角的にチェックします。
特に消防法関係は物件によって対応が大きく異なるため、契約前の確認が重要です。消防設備の設置状況や用途変更の要否などを事前に把握し、必要な対応をアドバイスします。消防署との詳細な折衝が必要な場合は、別途ご相談ください。
管理者、サービス管理責任者、支援員など、必要な人員配置を計画します。常勤換算の計算方法、兼務の可否、資格要件などを整理し、採用活動をサポートします。
→ 開所指定フル伴走パック:220,000円
自治体に提出する指定申請書類一式を作成します。事業所の概要、組織図、平面図、設備・備品一覧、運営規程、重要事項説明書、職員の勤務体制及び勤務形態一覧表など、膨大な書類を正確に整えます。
資格証明書、登記事項証明書、建物の図面、賃貸借契約書、誓約書など、必要な添付書類の収集をサポート。「何が必要で、どこで取得するか」を明確にし、漏れのない準備を進めます。
自治体の担当者との事前相談に同行し、申請内容の確認や調整を行います。申請後の補正(修正)対応も迅速に対応し、スムーズな指定取得を実現します。
指定前に行われる自治体の現地調査に同席し、設備や書類の確認に対応します。指摘事項があった場合も、その場で改善策をアドバイスします。
→ オプション:開所必須8書式スターターキット 55,000円
開所時に最低限必要な利用者向け書式類を整備します。
これらの書式は、単なるテンプレートではなく、あなたの事業所の実態に合わせてカスタマイズします。
※職員向けの雇用契約書や就業規則については、提携社会保険労務士をご紹介いたします。
→ 各種サポート:個別お見積り、または運営顧問プラン:月額33,000円~
事業の収益性を高めるため、取得可能な加算を検討し、必要な体制整備をサポートします。
運営開始後に生じる変更(定員変更、サービス内容の追加、管理者変更など)の変更申請をサポートします。
→ 変更申請サポート:16,500円~
実地指導(監査)に備えた書類整備や、指摘事項への改善対応をサポート。日頃から監査に耐えられる運営体制づくりをアドバイスします。
運営の安定化と職員の負担軽減のため、各種マニュアルを整備します。
→ オプション:監査対応4大リスクマニュアルキット 55,000円
※上記以外のマニュアルについても、ご相談いただければ、サポートいたします。(要お見積り)
→ 運営サポート顧問プラン:月額33,000円~
「ちょっとした疑問をすぐに相談したい」というニーズにお応えする月額制のサポートプランもご用意しています。制度改正への対応、加算の見直し、書式のアップデートなど、運営に関する相談をいつでも受け付けます。
※上記の業務内容は、当事務所で対応可能な業務を網羅的にご紹介したものです。ご依頼内容はお客様のニーズに合わせて個別にカスタマイズいたします。まずはお気軽にご相談ください。
1
お問い合わせ
まずはお電話、メール、お問い合わせフォームからご連絡ください。
2
初回ヒアリング
あなたの事業計画、開所予定時期、お悩みなどを詳しくお聞きします。この段階で概算のお見積もりを提示いたします。
3
ご契約・着手
契約内容にご納得いただけましたら、契約書を交わし、着手金をお支払いいただきます。
4
業務の実施
指定申請書類の作成、自治体との調整、現地調査対応など、開所に必要な業務を進めます。進捗は随時ご報告します。
5
指定書交付・お支払い
指定書が交付されましたら、残金をご請求いたします。
開所指定フル伴走パック
220,000円
【パックに含まれる内容】
※消防法関係書類(消防設備点検結果報告書、防火対象物使用開始届等)の取得代行が必要な場合は、物件の状況により別途お見積りいたします。
開所必須8書式スターターキット
55,000円
利用契約書、個別支援計画、サービス提供記録、アセスメントシート、モニタリング記録、相談記録票、苦情対応記録、各種議事録フォーマット
監査対応4大リスクマニュアルキット
55,000円
感染症、個人情報、虐待防止、緊急時対応の4つのマニュアル一式
ライトプラン
月額33,000円
月1回のオンライン相談、メール相談随時、最新様式の共有
その他詳細な料金については、報酬表ページをご確認ください。
Q. 開所までどのくらいの期間が必要ですか?
A. 法人設立から指定取得まで、通常3~6ヶ月程度です。物件や人員の準備状況により前後します。
Q. 法人をまだ設立していないのですが、対応可能ですか?
A. はい、可能です。法人設立(定款作成など)も併せてサポートいたします。登記手続きは提携司法書士が対応します。
Q. 他府県での開所も対応できますか?
A. 大阪府内が中心ですが、近隣府県であればご相談に応じます。まずはお問い合わせください。
Q. 開所後のサポートもお願いできますか?
A. はい。顧問契約プランをご用意していますので、開所後も継続的にサポート可能です。
福祉事業の開設は、あなたの想いを形にする大切な第一歩です。
不安なこと、分からないことがあれば、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
現場を知る行政書士が、あなたの夢の実現を全力でサポートします。
※印紙代、証明書取得費、交通費、公証役場手数料などの実費は別途ご負担いただきます。
※正式依頼前に見積書・契約書を提示し、ご納得いただいてから着手します。
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