行政書士田中慶事務所
大阪市を中心に、障がい福祉事業所の運営指導・加算・支援記録・書類整理と、当事者・ご家族の制度相談を支援しています。障がい当事者としての経験も踏まえ、制度・現場・当事者のあいだを整理する「ピア行政書士」として活動しています。
現場で起きていること、事業所の事情、そしてご本人の想い。
それらが複雑に絡み合ったとき、単なる「手続き」ではない「整理と伴走」が必要です。
相談前に「この人なら話せそうか」を、ぜひこのページでご確認ください。
さまざまな許認可を広く扱うのではなく、障がい福祉分野を中心に対応しています。制度・運営・現場実務が複雑に絡む領域だからこそ、分野を絞って向き合っています。
私自身が障がい当事者であり、福祉事業所の利用経験もあります。制度を説明するだけでなく、「支援される側」の感覚や不安も踏まえて支援を考えます。
いきなり結論だけを示すのではなく、「何に困っているのか」「何を優先すべきか」を一緒に整理するところから始めます。書類だけで終わらない支援を大切にしています。
はじめまして。行政書士田中慶事務所の代表、田中慶です。
私は、障がい福祉分野に特化した行政書士として、事業所の開設・指定申請、運営体制の整理、加算や書類整備、実地指導・運営指導への備え、そして当事者・ご家族からの制度や法務に関するご相談に対応しています。
行政書士の支援というと、「必要書類を作る人」「申請を代行する人」というイメージを持たれやすいかもしれません。もちろん、それも大切な役割です。ただ、障がい福祉の現場では、単に書類を整えるだけでは解決しない問題が多くあります。
だから私は、制度・手続き・書類の話だけでなく、現場で実際に何が起きているのか、依頼者の中で何が整理できていないのかを一緒に確認しながら進めることを重視しています。
私自身、障がい当事者として福祉サービスを利用してきた経験があります。支援される立場として感じたこと、制度の説明だけでは埋まらない不安、現場の支援と制度運用の間にあるズレを、利用者側の視点から見てきました。
その経験があるからこそ、制度を「条文や要件」としてだけではなく、実際に人の生活や事業所運営にどう影響するかまで含めて考えたいと思っています。
障がい福祉分野は、制度改正、加算要件、自治体運用、書類整備、現場の支援体制など、複数の要素が複雑に絡みます。だからこそ、分野を広げすぎず、この領域に集中して支援することに意味があると考えています。
私が大切にしているのは、「最初から答えを押しつけないこと」です。
相談の場では、「何をどう聞けばよいか分からない」「本当にこの方向でいいのか不安」「制度上は分かっても現場に落とし込めない」ということがよくあります。そうした状態は珍しいことではありません。
だからこそ、いきなり結論に飛ぶのではなく、まずは状況を整理し、論点を明確にし、そのうえで必要な手続き・書類・体制整備につなげていく。この「整理から伴走する」姿勢を、私は支援の土台にしています。
まだ整理できていない段階でも大丈夫です。
まずは今の状況を、そのままお聞かせください。
電話番号:06-4400-8748 / FAX:06-4400-8749