大阪市で障がい福祉分野を専門にする行政書士・田中慶のプロフィール。障がい当事者・福祉サービス利用経験を活かし、書類・記録、運営改善、法定研修、組織づくりなどを、事業所と一緒に必要な支援を組み立てながらサポートしています。

行政書士田中慶事務所

代表プロフィール
障がい福祉に特化したピア行政書士

大阪市を中心に、障がい福祉事業所の書類・記録、運営改善、法定研修、組織づくりなどを支援しています。
障がい当事者としての経験も踏まえ、制度・現場・当事者、それぞれの視点をつなぎながら、事業所ごとに必要な支援を考える「ピア行政書士」として活動しています。

PROFILE GUIDE

相談前に「この人なら話せそうか」を確認していただくページです。

制度や書類だけを見るのではなく、現場で起きていること、事業所の事情、これから実現したいことまで伺いながら支援することを大切にしています。
専門家として必要だと考えることはお伝えします。そのうえで、現在の状況や優先順位を確認し、実際の運営で無理なく進められる方法を考えます。

PROFILE代表紹介
行政書士田中慶事務所 代表行政書士 田中慶

REPRESENTATIVE

代表行政書士 田中 慶

  • 大阪府行政書士会所属 第009319号
  • 障がい福祉分野に特化
  • 精神障害の当事者
  • 福祉事業所の利用経験あり
  • 大阪市を中心に対応

はじめまして。行政書士田中慶事務所の代表、田中慶です。
私は、障がい福祉事業所を中心に、支援記録・個別支援計画などの書類確認、運営上の課題整理、法定研修・委員会・訓練の運用、事業運営や組織づくりなどを支援しています。
行政書士の仕事というと、「書類を作る人」というイメージを持たれることも多いかもしれません。もちろん、正確な書類を整えることは大切です。
ただ、障がい福祉の現場では、書類だけを整えても、日々の運用が変わらなければ同じ課題が繰り返されることがあります。
そのため私は、書類と現場の間にどのようなズレがあるのか、現在どこで困っているのか、これからどのような状態にしたいのかまで確認しながら支援することを大切にしています。

FEATURE田中慶の3つの特徴
01

障がい福祉に特化

障がい福祉事業所の書類・記録、運営、研修、組織づくりなど、障がい福祉分野を中心に業務を行っています。制度や行政通知だけでなく、実際の事業所運営の中でどのように使われるのかまで考えながら支援します。

02

当事者としての視点がある

私自身、精神障害の当事者であり、福祉サービスを利用してきた経験があります。ただし、当事者側の視点だけを正解として事業所へ押しつけることはありません。利用者と事業所、双方の事情を踏まえて現実的に続けられる形を考えます。

03

現場に合わせて支援を組み立てる

現在の課題、事業所が大切にしたいこと、どこまで支援が必要かを確認しながら、既存のサービスや支援方法を基準に、その事業所に合った進め方を考えます。

BACKGROUNDなぜ障がい福祉に特化しているのか

制度を、生活や現場につなげるために

私自身、障がい当事者として福祉サービスを利用してきました。その中で、制度上の説明だけでは解消されない不安や、制度と実際の生活との間にあるズレを、利用者の立場から経験してきました。
一方で、行政書士として事業所の支援に関わるようになると、事業所側にもまた、制度だけでは簡単に解決できない事情があることが分かります。
人員体制、時間、職員間の情報共有、書類整備、利用者支援、制度対応。さまざまなことを同時に進めながら、日々の支援を続けています。
障がい福祉は、制度、加算、自治体運用、書類、現場の支援体制が複雑に関係する分野です。だからこそ、この領域に集中し、制度を実際の事業所運営や支援につなげる役割を担いたいと考えています。

制度・事業所・支援を受ける方、それぞれの視点を確認しながら、現実的に続けられる運用を考える。それが、私が障がい福祉分野で仕事をするうえで大切にしていることです。


BOOK

著書


障がい者から“ピア”行政書士へ

障がい当事者としての経験や、行政書士を目指した経緯、「ピア行政書士」として活動するまでの歩みをまとめた電子書籍です。

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EXPERIENCEこれまでの支援・相談

守秘義務に配慮し、個別の事業者名や具体的な事情が特定されない範囲で、これまでに関わった主な支援・相談内容をご紹介します。

CONTRACTED SUPPORT

主な受託・支援実績

  • 法定研修・委員会・訓練の年間運用支援
  • 虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、BCP等の研修実施
  • 研修記録、委員会議事録、訓練記録等の整備
  • 支援記録・個別支援計画・モニタリング等の確認
  • 運営書類・記録の整理、改善ポイントの確認
  • 事業運営上の課題整理と改善に向けた計画作成
  • こども性暴力防止法(日本版DBS)施行に向けた対応支援

CONSULTATIONS

これまでに寄せられた主な相談

  • 支援記録・個別支援計画・モニタリングの整合性
  • 運営指導に向けた書類・記録の整理
  • 放課後等デイサービスの個別支援計画・会議録・加算関係書類
  • 新規指定、物件要件、運営体制
  • 国保連請求・上限管理
  • 法定研修・委員会・訓練の実施方法
  • 事業所内の書類・業務フローの整理
  • 制度改正への対応

※相談実績には、初回相談のみで終了したものや、受任に至っていないものも含みます。


HOW I WORK私の仕事の進め方
01

まず、話を聞く

現在どのようなことで困っているのか、これまでどのように対応してきたのか、これからどのような状態にしたいのかを伺います。

02

必要な支援を整理する

行政書士として必要だと考えることや、選択できる支援方法をご提案します。
「研修だけお願いしたい」などご希望が明確な場合は、そのご希望を前提に進めます。何を頼めばよいか分からない場合は、状況を整理しながらご提案します。

03

必要なところまで伴走する

一度の確認で解決すれば、スポットサポートで終了します。一定期間一緒に取り組む方がよい場合は継続サポートをご提案します。
必要な支援が終われば、そこで終了です。

POLICY大切にしていること

専門家として伝え、事業所に合う進め方を考えること

私は専門家として、必要だと考えることはきちんとお伝えします。法令上必要なこと、書類や運用の中で気になること、改善した方がよいと考えることを曖昧にするつもりはありません。
ただし、専門家が考えた答えをそのまま事業所へ押しつけることが、伴走支援だとは考えていません。
私から見えている課題と、事業所が今取り組みたいことが違う場合もあります。そのときは、その違いも含めて確認します。
「今はここだけをお願いしたい」「まずここから始めたい」「将来的にはここまで整えたい」。そうした希望も伺いながら、今の事業所にとって無理のない形を考えます。

専門家として必要なことを伝えたうえで、事業所の状況に合った支援の形をつくる。


それが、行政書士田中慶事務所の伴走支援です。

まずは、現在の状況をお聞かせください。

何を依頼すればよいか整理できていない場合も、現在困っていることや、これから整えていきたいことをお聞かせください。
ご希望がすでに決まっている場合は、その内容を前提に対応方法をご案内します。

初回相談:無料/30〜60分程度
お電話でのお問い合わせ:06-4400-8748
受付時間:平日13:00〜18:00

※業務中などで電話に出られない場合があります。