障がい福祉事業所向けサービス

開設判断・法人設立・指定申請・開所後の運営整理まで。

現場を知る行政書士が、事業所の状況に応じて伴走します。

まずは、今の状況に合う支援を選べるように整理しています

障がい福祉事業では、「これから開設したい方」と、「すでに運営していて課題を整理したい方」では、
必要な支援の内容が大きく異なります。

当事務所では、開設前の判断整理、法人設立、指定申請、開所後の運営・加算・書類整備・運営指導対策まで、
事業所の段階に応じてサポートしています。

「何から始めればよいかわからない」「今の運営がこれでよいのか不安」「制度と現場運用のズレを整理したい」――
そんな状態からでもご相談いただけます。

こんな事業者様に向いています

• これから障がい福祉事業を始めたい方




• 開設を進めるべきかどうか、判断に迷っている方




• 法人設立から指定申請まで一貫して相談したい方




• 書類整備・運営体制・加算・運営指導への備えに不安がある方




• 既存事業所の課題を客観的に整理したい方




• 制度だけでなく、現場運用も踏まえて相談したい方

これから開設したい方へ

福祉事業の開設では、「何から始めればよいかわからない」という段階で止まることが少なくありません。
人員体制、物件、資金、事業計画、法人形態、指定申請の準備など、複数の論点が同時に動くからです。

当事務所では、いきなり申請書類だけを進めるのではなく、まずは開設を進める前提条件を整理し、
現実的に進められるかどうかを確認したうえで、必要に応じて指定申請や開所準備へつなげていきます。

すでに運営中の事業所様へ

開所後の事業所では、指定申請時よりも、日々の運営の方が難しさを感じやすいものです。
加算、記録、体制整備、研修、運営規程、運営指導への備えなど、制度と現場実務の両方を見ながら整理する必要があります。

ステップアップ診断では、外部の視点から現在の運営状況を整理し、何が整っていて、何に手を入れるべきかを可視化します。
「本当にこの運営でよいのか」「取りこぼしている加算はないか」「実地指導で弱い点はどこか」といった確認に向いています。

法人設立サポートについて

単に会社を作るだけであれば、一般的な士業でも対応可能です。
ただし、障がい福祉事業の指定申請を見据えた法人設立では、事業目的・役員構成・将来予定しているサービスとの整合性が重要です。

当事務所では、指定申請につながる定款設計を重視し、電子定款認証にも対応します。
法人登記申請そのものは行政書士業務の範囲外のため、提携司法書士と連携して進めます。

料金の考え方

ご相談内容によって、必要な支援の範囲が異なります。
そのため、開設判断・新規開設・運営診断・法人設立の各サービスは、内容に応じてお見積りまたは料金表に基づいてご案内します。

• 新規開設フル伴走サポート：料金表参照




• 運営整理・診断サポート：内容に応じて個別案内




• 法人設立サポート：個別見積り

詳細は料金案内ページをご確認ください。

▶ 料金案内ページを見る

ご相談の進み方

「今すぐ依頼するか決まっていない」「まだ開設するか迷っている」という段階でも問題ありません。

相談する前に、少し整理したい方へ

すぐに本格相談ではなく、まずは状況整理から始めたい方向けに

お試しレビューもご用意しています。

お試しレビューを見る

ご相談はこちらから

「何から整理すればよいかわからない」段階でも大丈夫です。

まずは今の状況をお聞かせください。

電話番号：06-4400-8748　／　FAX：06-4400-8749