支援記録・個別支援計画
整合性レビュー
個別支援計画、支援記録、モニタリングなどの つながりを確認し、 記録の具体性や改善ポイントを整理します。
利用者1名分から確認できます
サービスの詳細を見る →障がい福祉事業所の皆様へ
記録や個別支援計画の確認から、事業所全体の運営改善、
法定研修、組織づくり、制度対応まで。
最初からサービスを決めていただくのではなく、
現在の状況や課題を伺い、事業所に必要な支援内容をご提案します。
当事務所では、最初から決まったサービスを 選んでいただく必要はありません。 「こういうことはできますか」 「事業所のこの部分を整えたい」といったご相談を伺い、 現在の状況や、これから目指したい状態を整理します。
そのうえで、記録・計画・運営書類・研修・職員の役割・ 業務の進め方などから必要なものを組み合わせ、 事業所に合った支援の範囲と進め方をご提案します。
そうした個別のご相談から生まれ、 実際の支援を通じて形になった方法を、 他の事業所にも役立てられるよう整理したものが、 このページでご案内しているサービスです。
スポットでの確認から始めることも、 継続して一緒に改善を進めることもできます。 必要のない支援や継続契約を前提とするものではありません。
以下は、これまでのご相談や実際の支援を通じて形になった方法を、 他の事業所にも活用しやすい形へ整理したものです。 「スポット」「継続」「制度・テーマ別」の3つに分けてご案内していますが、 この中からサービスを選んでいただく必要はありません。 現在のお困りごとを伺ったうえで、必要な支援をご提案します。
現在の状態を一度確認したい、 課題や優先順位を整理したい、 具体的な改善計画をつくりたい場合に活用できる支援です。 ご相談内容に応じて、必要な範囲に絞って組み立てます。
個別支援計画、支援記録、モニタリングなどの つながりを確認し、 記録の具体性や改善ポイントを整理します。
利用者1名分から確認できます
サービスの詳細を見る →個別書類だけでなく、 運営書類、人員関係、研修・委員会・訓練、 主要な加算関係などを確認し、 現在の運営上のリスクや不足、 優先して確認したい事項を整理します。
事業所全体の現在地を確認する点検サービスです
サービスの詳細を見る →事業所全体の状態を確認したうえで、 現在の課題と目指したい状態を整理し、 改善の優先順位と具体的な実行計画まで作成します。
現状確認だけでなく、改善の進め方まで設計します
サービスの詳細を見る →一度整理して終わるのではなく、 毎月の状況を確認しながら、 事業所の運営や仕組みを継続して整えていく支援です。 支援内容や関わり方は事業所の状況に合わせ、 事業所自身で無理なく続けられる状態を目指します。
障がい福祉事業所に必要な研修・委員会・訓練を 年間で整理し、 毎月の資料作成から実施記録、議事録、 訓練記録まで、継続して運用できる形を整えます。
必要な研修等を年間スケジュールに沿って運用します
サービスの詳細を見る →事業所の現在地となりたい姿を確認し、 毎月の課題・優先順位・次の行動を整理しながら、 運営改善や組織づくりを継続して進めます。
管理者を中心に進める支援から、 スタッフとの対話や仕組み化まで、 事業所に応じたプランをご用意しています。
事業所内で運営・見直しを続けられる状態を目指します
サービスの詳細を見る →制度改正や特定のテーマについて、 事業所ごとに必要な準備を整理し、 書類や手順だけでなく、 実際の業務に組み込める状態まで支援します。
こども性暴力防止法(日本版DBS)への対応について、 事業所の現在の運用を確認し、 必要な準備事項、書式・マニュアル、 スタッフ研修、施行後の初期運用まで一体的に支援します。
制度を理解するだけでなく、 事業所内で運用できる状態を目指します
サービスの詳細を見る →6つの主要サービス以外の行政手続等についても、 内容や対応時期を確認したうえで対応しています。
※業務内容や事業所の状況によっては、
対応できない場合があります。
※新規指定申請は、法人・物件・人員・自治体の要件等を
確認したうえで正式にお見積りします。
実施していない支援、会議、研修、委員会、訓練等を 実施済みとする記録や、 実際とは異なる内容の書類を作成することはできません。 現在確認できる事実をもとに、 これから適切に運用するための整理・改善を支援します。
日々の支援記録を現場職員に代わって全面的に作成することや、 管理者・職員の日常的な判断や業務そのものを 代行することは行いません。 記録方法、様式、役割分担、業務の進め方などを整理し、 事業所内で続けられる形を一緒に考えます。
当事務所の支援は、 行政機関による指摘がないこと、 加算の算定、返還・減算が発生しないことなど、 特定の結果を保証するものではありません。 登記、労務、税務、紛争対応等の他士業領域については、 必要に応じて専門職への確認・連携をご案内します。
当事務所の初回相談は、 現在の運営状況やお困りごとを伺い、 事業所に必要な支援内容をご提案するためのヒアリングです。
「どのサービスが合うのか分からない」 「課題はあるけれど、どこから手を付ければよいか分からない」 という段階でも構いません。 最初からサービス名や依頼内容を決めていただく必要はありません。
※制度内容や法改正そのものについてのご相談は、 お問い合わせフォームより承ります。