訪問相談
事業所へお伺いし、現在の状況やお困りごとをお聞きします。
行政書士田中慶事務所へ初めてご相談される方へ
現在の状況やお困りごとをお伺いしながら、何を整理し、どのような支援が必要なのかを一緒に考えます。
最初からサービス名や依頼内容を決めていただく必要はありません。
「書類に不安があるけれど、どこを確認すればよいか分からない」「研修や委員会をきちんと運用したいけれど、何から始めればよいか分からない」「事業所の運営を改善したいけれど、どのサービスが合うのか判断できない」という段階からでもご相談いただけます。
現在ある資料や運用状況、お困りごと、今後どのような状態にしていきたいかを確認し、これから何を整えるとよいのかを一緒に整理することから始めます。
確認したい項目を選んでください
当事務所の初回相談は、事業所様の現状やお困りごとをお伺いし、事業所様に合ったプランやサービス内容をご提案するためのヒアリングとして実施しています。
最初から「このサービスを依頼したい」「このプランに申し込みたい」と決めていただく必要はありません。
現在どのようなことで困っているのか、すでにどこまで対応しているのか、これからどのような状態にしていきたいのかをお聞かせください。お話を伺ったうえで、必要な支援内容を一緒に整理します。
事業所へお伺いし、現在の状況やお困りごとをお聞きします。
当事務所へお越しいただき、ご相談いただくこともできます。
初回訪問相談・初回来所相談は、制度内容や法改正について一般的なご質問にお答えするための無料相談ではありません。制度内容や法改正そのものについてのご相談は、お問い合わせフォームからご相談内容をお送りください。内容を確認のうえ、対応方法をご案内します。
当事務所では、最初から決まったサービスを当てはめるのではなく、現在の書類整備状況、職員体制、運営上の課題、これから実現したいことを伺いながら、必要な支援の範囲と進め方を一緒に組み立てます。以下の3分類は、これまでのご相談や実践から形になった支援を分かりやすく整理したものです。
現在の書類・記録や運営状況の一部を確認したい場合や、課題を整理し、今後の改善方針を具体化したい場合に活用できる支援です。ご相談内容に応じて、必要な部分を必要な範囲で組み立てます。
法定研修・委員会・訓練の年間運用や、事業運営・組織づくりなど、一定期間継続して取り組むことで改善につなげていく支援です。関わり方や支援範囲は、事業所の状況に合わせて調整します。
新しい制度への対応など、特定の制度・テーマについて、事業所ごとに必要な準備を整理し、実際の運用まで支援します。制度ごとの期限や現在の対応状況に合わせて進めます。
お話を伺いながら、「何を整える必要があるか」「どこまで支援が必要か」を一緒に整理します。既存のサービスをそのままご提案する場合もあれば、必要な範囲を調整したり、複数の支援方法を組み合わせてご提案する場合もあります。
「研修だけお願いしたい」など、ご希望が明確な場合は、そのご希望を前提に必要な範囲を確認します。別のサービスを利用することを前提に話を進めることはありません。
また、当事務所のサービスを利用する必要がないと判断した場合に、無理に契約をおすすめすることもありません。
お問い合わせフォームまたはお電話から、現在の状況やお困りごとをお知らせください。
相談内容がきれいにまとまっていなくても構いません。
現在の状況、困っていること、現在使用している資料や運用方法、今後どのような状態にしていきたいかなどをお伺いします。
必要に応じて、追加で確認したい資料等をご案内します。
ヒアリング内容をもとに、現在の状況と目指したい状態に合わせて、必要と考える支援内容・範囲・進め方をご提案します。
既存サービスを一律に当てはめるのではなく、事業所様と相談しながら、必要に応じて内容を調整したり、複数の選択肢から進め方を決めます。
業務内容、支援範囲、成果物、料金、支援期間等をご確認いただきます。
内容にご納得いただいた場合に正式に契約します。ご提案やお見積りを確認したうえで、契約しないという選択をしていただいても構いません。
契約内容に沿って必要な資料をご提出いただき、業務・支援を開始します。
書類確認、資料作成、打合せ、訪問、研修など、契約した内容に応じて進めます。
成果物の納品や支援内容の確認を行い、契約した業務を完了します。
継続支援が必要な場合は今後の選択肢をご案内します。継続して支援する必要がなければ、そこで終了です。
当事務所では、事業所運営をより良い状態へ整えていくための支援を行っています。そのため、次のようなご依頼には対応できません。
実際には行っていない支援、研修、委員会、訓練等を、実施済みであるかのように書類や記録へ記載することはできません。
過去の事実を変更することはできませんが、現在の状態を整理し、これからどのように改善していくかを一緒に考えることはできます。
日々の支援を行った職員に代わって支援記録を全面的に作成することなど、事業所の職員自身が行うべき現場業務を当事務所が代行することはできません。
一方で、次のような支援は可能です。
法令、行政通知、各種資料等を確認しながら、書類・記録・運用の改善を支援しますが、行政その他第三者による最終的な判断を保証することはできません。
どのサービスを選べばよいか分からない場合も構いません。「何に困っているのか」「現在どこまでできているのか」「これからどのような状態にしたいのか」をお伺いしたうえで、必要な支援を一緒に整理します。
最初から依頼内容を決めてからお問い合わせいただく必要はありません。