何に困っているのか
書類・記録、運営ルール、人員や組織、制度対応、経営、労務、税務など、課題によって依頼先は変わります。「何が問題なのか自分たちでも分からない」という状態でも構いません。
障がい福祉事業所が外部の専門家・支援者を選ぶ前に確認したい視点を整理しました。専門分野、支援範囲、支援方法、料金・契約期間、連絡・打ち合わせのしやすさなど、自事業所に合う外部支援を考えるためのポイントを解説します。
障がい福祉事業所の皆様へ 障がい福祉事業所を運営していると、制度対応、書類・記録、研修・委員会、組織づくり、経営、労務、税務など、さまざまな場面で外部の専門家や支援者が必要になることがあります。 「障がい福祉に詳しい専門家」といっても、対応できる領域や支援方法はそれぞれ異なります。制度や書類に強い専門家、労務を扱う専門家、税務・会計を扱う専門家、経営や組織づくりを支援するコンサルタントなど、必要となる支援は事業所の課題によって変わります。 大切なのは、専門家の肩書きや契約形態だけで選ぶのではなく、現在の課題と、その専門家ができることが合っているかを確認することです。 現状確認だけなのか、改善案まで必要なのか、一定期間運用まで支援してほしいのかによって、適した支援方法は変わります。 1回の確認で足りるのか、一定期間の改善支援が必要なのか、継続的な支援が必要なのかを考えます。最初から長期契約を前提にする必要はありません。 どの支援が上・下ということではありません。現在の課題や、必要な関わり方に合っているかどうかが大切です。 現状確認、書類・記録の点検、特定の課題についての確認など、限られた範囲を一度整理したい場合に向いています。 課題の整理だけでなく、改善方法を設計し、一定期間かけて新しい運用を形にしていく支援です。「今ある仕組みを見直したい」「運用方法そのものを整えたい」という場合に考えられます。 定期的に状況を確認しながら、運営や組織づくりを継続して進める支援です。実際の運用を見ながら必要な見直しを重ねたい場合に向いています。 行政書士、社会保険労務士、税理士、司法書士など、それぞれの資格者が専門分野に基づいて手続や助言を行う支援です。課題によっては複数の専門家が関わる方が適切な場合もあります。 自事業所が抱えている課題と、その専門家の得意分野が合っているかを確認します。「障がい福祉に対応している」というだけでなく、どのサービス種別や、どのような実務を扱っているのかを見ることも大切です。 どこまで対応してもらえるのか、どこからが対象外なのかを確認します。書類作成までなのか、運用方法の整理まで含むのか、実施後のフォローがあるのかによって支援内容は変わります。 完成した書類や成果物を納品する支援なのか、打ち合わせを重ねながら整理・改善していく支援なのかを確認します。自事業所が求めている関わり方との相性も重要です。 単発料金、一定期間の支援、月額契約など、料金体系や契約期間が課題に合っているかを確認します。必要以上に長い契約になっていないか、反対に必要な支援が途中で切れないかも確認したいポイントです。 事業所内部の課題や、うまくできていないことも含めて話せる相手かどうかは大切です。専門知識だけでなく、どのような考え方で支援を進めるのか、説明に納得できるかも確認しておきましょう。 当事務所では、最初から特定のサービスや継続契約を前提にするのではなく、現在の状況や確認したいこと、目指したい状態を伺ったうえで、必要な支援内容と進め方をご提案します。 現在の状況や目指したい状態を確認しながら、必要な支援範囲や進め方を整理します。 現在困っていること、すでに整理できていること、今後どうしていきたいかを伺い、当事務所で対応できる内容と支援方法をご案内します。 オンライン等を活用し、全国からご依頼いただけます。訪問が必要な場合は、場所・内容・交通費等を確認のうえ個別にご案内します。外部の専門家・支援者を
選ぶ前に確認したいこと
「誰に頼むか」を決める前に、まずは自事業所が今どこで困っていて、どこまで支援してほしいのかを整理しておくと、必要な専門家や支援方法を選びやすくなります。外部支援を選ぶ前に、まず課題を整理します。
FIRST CHECK最初に整理したい3つのことどこまで支援してほしいのか
いつまで・どのくらい必要なのか
SUPPORT TYPE外部支援にはいろいろな形があります
単発型
改善・プロジェクト型
継続伴走型
専門手続・専門判断型
5 POINTS専門家を比較するときの5つの視点01
専門分野
02
支援範囲
03
支援方法
04
料金・契約期間
05
話しやすさ・考え方
POSITION行政書士田中慶事務所の立ち位置OUR APPROACH
現在地を確認し、必要な支援方法をご提案します
障がい福祉分野に特化した行政書士として、制度や書類だけを見るのではなく、実際の運営とのつながりを確認しながら整理します。
また、代表自身も障がい福祉サービスの利用経験を持つピア行政書士として、制度・現場・利用者の3つの視点を意識して支援しています。
当事務所が確認・整理し、選択肢をご提案します。何を選ぶかは、お客様にご判断いただきます。単発の確認、一定期間の改善支援、継続的な伴走、制度・テーマ別の対応など、その時点で必要な範囲をご案内します。
当事務所の業務範囲ではない課題については、必要に応じて他士業等の専門領域として整理します。MATCH行政書士田中慶事務所が合いやすい事業所
事業所の状況に合わせて、必要な支援を整理したい場合
税務、労務、登記など、他資格者の専門領域が中心となる場合は、その分野の専門家への依頼が適しています。
「行政書士に依頼する内容なのか分からない」という段階でも、現在の状況をお知らせいただければ、当事務所で対応できる範囲かどうかをご案内します。
どの専門家・支援方法が合うか迷っている場合も、
現在の状況をお聞かせください
ご希望が明確な場合は、その内容を前提に必要な範囲を確認します。初回打ち合わせ：30〜60分程度／料金はかかりません