何に困っているのか
書類・記録、運営ルール、人員や組織、制度対応、経営、労務、税務など、課題によって相談先は変わります。「何が問題なのか自分たちでも分からない」という状態でも構いません。
障がい福祉事業所が外部の専門家・支援者を選ぶ前に確認したい視点を整理しました。専門分野、支援範囲、支援方法、料金・契約期間、相談のしやすさなど、自事業所に合う外部支援を考えるためのポイントを解説します。
障がい福祉事業所の皆様へ 障がい福祉事業所を運営していると、制度対応、書類・記録、研修・委員会、組織づくり、経営、労務、税務など、さまざまな場面で外部の専門家や支援者に相談したいことがあります。 「障がい福祉に詳しい専門家」といっても、対応できる領域や支援方法はそれぞれ異なります。制度や書類に強い専門家、労務を扱う専門家、税務・会計を扱う専門家、経営や組織づくりを支援するコンサルタントなど、必要となる支援は事業所の課題によって変わります。 大切なのは、専門家の肩書きや契約形態だけで選ぶのではなく、現在の課題と、その専門家ができることが合っているかを確認することです。 現状確認だけなのか、改善案まで必要なのか、一定期間一緒に運用してほしいのかによって、必要な支援は変わります。 1回の確認で足りるのか、一定期間の改善支援が必要なのか、継続的な相談相手が必要なのかを考えます。最初から長期契約を前提にする必要はありません。 どの支援が上・下ということではありません。現在の課題や、必要な関わり方に合っているかどうかが大切です。 現状確認、書類・記録の点検、特定の課題についての確認など、限られた範囲を一度整理したい場合に向いています。 課題の整理だけでなく、改善方法を設計し、一定期間かけて新しい運用を形にしていく支援です。「今ある仕組みを見直したい」「運用方法そのものを整えたい」という場合に考えられます。 定期的に状況を確認しながら、運営や組織づくりを継続して進める支援です。実際の運用を見ながら改善を重ねたい場合に向いています。 行政書士、社会保険労務士、税理士、司法書士など、それぞれの資格者が専門分野に基づいて手続や助言を行う支援です。課題によっては複数の専門家が関わる方が適切な場合もあります。 自事業所が抱えている課題と、その専門家の得意分野が合っているかを確認します。「障がい福祉に対応している」というだけでなく、どのサービス種別や、どのような実務を扱っているのかを見ることも大切です。 どこまで対応してもらえるのか、どこからが対象外なのかを確認します。書類作成までなのか、運用方法の整理まで含むのか、実施後のフォローがあるのかによって支援内容は変わります。 完成した書類や成果物を納品する支援なのか、打合せを重ねながら一緒に整理・改善していく支援なのかを確認します。自事業所が求めている関わり方との相性も重要です。 単発料金、一定期間の支援、月額契約など、料金体系や契約期間が課題に合っているかを確認します。必要以上に長い契約になっていないか、反対に必要な支援が途中で切れないかも確認したいポイントです。 事業所内部の課題や、うまくできていないことも含めて話せる相手かどうかは大切です。専門知識だけでなく、どのような考え方で支援を進めるのか、説明に納得できるかも確認しておきましょう。 当事務所では、最初から特定のサービスや継続契約を前提にするのではなく、まず現在地を確認し、必要な支援を一緒に組み立てることを大切にしています。 決まったサービスを当てはめるのではなく、現在の課題や目指したい状態を確認しながら、必要な支援範囲を一緒に整理します。 最初から依頼するサービスや契約期間を決めていただく必要はありません。外部の専門家・支援者を
選ぶ前に確認したいこと
最初から「誰に頼むか」「顧問契約にするか」「単発で依頼するか」を決めるのではなく、まずは自事業所が今どこで困っていて、どこまで支援してほしいのかを整理することが大切です。外部支援を選ぶ前に、まず課題を整理します。
FIRST CHECK最初に整理したい3つのことどこまで支援してほしいのか
いつまで・どのくらい必要なのか
SUPPORT TYPE外部支援にはいろいろな形があります
単発型
改善・プロジェクト型
継続伴走型
専門手続・専門判断型
5 POINTS専門家を比較するときの5つの視点01
専門分野
02
支援範囲
03
支援方法
04
料金・契約期間
05
相談のしやすさ・考え方
POSITION行政書士田中慶事務所の立ち位置OUR APPROACH
まず現在地を確認し、必要な支援を一緒に組み立てます
障がい福祉分野に特化した行政書士として、制度や書類だけを見るのではなく、実際の運営とのつながりを確認しながら整理します。
また、代表自身も障がい福祉サービスの利用経験を持つピア行政書士として、制度上必要なことと、現場で実際に運用していくことの両方を意識して支援しています。
支援の形は、単発の確認、一定期間の改善支援、継続的な伴走、制度・テーマ別の対応など、事業所様の状況によって異なります。必要な支援が終われば、そこで終了することも選択肢の一つです。
当事務所の業務範囲ではない課題については、必要に応じて他士業等の専門領域として整理します。MATCH行政書士田中慶事務所が向いている事業所様
事業所の状況に合わせて、必要な支援を整理したい場合
税務、労務、登記など、他資格者の専門領域が中心となる場合は、その分野の専門家への相談が適しています。
「行政書士に相談する内容なのか分からない」という段階でも、現在の状況をお聞かせいただければ、当事務所で対応できる範囲かどうかを整理します。
どの支援が必要か分からない段階でも、
まずは現在の状況をお聞かせください
現在困っていること、すでに整理できていること、今後どうしていきたいかを伺いながら、必要な支援内容を一緒に整理します。ご希望が明確な場合は、そのご希望を前提に必要な範囲を確認します。初回相談：無料／30〜60分程度