障がい福祉事業所向けに、虐待防止・身体拘束適正化・感染症対策・BCP・非常災害対策などの研修、委員会、訓練を年間スケジュールに沿って整理し、資料作成、実施支援、記録整備まで継続してサポートします。

障がい福祉事業所向け

法定研修・委員会・訓練
年間運用サポート

毎年必要となる研修・委員会・訓練を、年間スケジュールに沿って無理なく運用できる形に整理するサポートです。
資料づくりだけで終わらず、実施した内容が記録として残るところまで支援します。

SERVICE GUIDE

研修・委員会・訓練を、年間で無理なく回せる形に整えます。

毎年必要な研修・委員会・訓練について、年間スケジュール、研修資料、実施記録、委員会議事録、訓練記録などを整理します。
事業所内で実施する部分と、当事務所が資料作成や進行を支援する部分を分け、実施した内容が後から確認できる状態をつくります。
研修については、契約内容に応じて当事務所が講師として実施することもできます。委員会や訓練は事業所が実施主体となり、当事務所は資料・進行・記録整理等を支援します。

本サービスはオンライン等を活用し、全国からご依頼いただけます。研修等で訪問が必要な場合は、場所・内容・交通費等を確認のうえ個別にご案内します。

SERVICE DESIGNこの支援の考え方

必要な研修・委員会・訓練をその都度思い出して準備するのではなく、年間の流れを先に整理し、資料準備・実施・記録がつながる形をつくります。すべてを当事務所が代わりに実施するのではなく、事業所が実施主体となる部分と外部支援を使う部分を明確にします。

SCHEDULE

年間の流れを整理する

必要な研修・委員会・訓練を年間スケジュールに落とし込み、実施時期と準備内容を確認しやすくします。

MATERIALS

必要な資料を準備する

研修資料、進行メモ、委員会資料、訓練記録様式等を、実施内容に合わせて準備します。

RECORDS

実施したことを残す

実施内容、参加者、確認事項、振り返り等を記録として残し、後から確認できる状態を整えます。

TARGETこのような事業所様向けです
CHECK 01

整える

年間スケジュールを整理し、必要な研修・委員会・訓練の実施支援漏れを防ぎたい。

CHECK 02

残す

実施した内容を、後から確認・説明できる記録として残したい。

CHECK 03

続ける

担当者だけに負担を集中させず、年間を通じて無理なく運用を続けたい。

SUPPORTサポート内容・主な成果物





サポート内容

主な成果物・支援内容

年間スケジュール

年間研修・委員会・訓練スケジュール

研修

研修資料、進行メモ、実施記録様式、必要に応じた講師対応

委員会

委員会資料、進行メモ、議事録様式・記録整理の支援

訓練

訓練計画、実施記録様式、振り返り様式の整理

欠席者対応

資料共有方法、欠席者への確認・記録方法の整理

年間確認

年間を通じた実施状況、未実施事項、次回準備事項の確認
※必要となる研修・委員会・訓練の内容や実施頻度は、サービス種別や事業所の状況等により異なります。
※委員会・訓練は事業所が実施主体です。当事務所は資料、進行、記録整理等を支援します。
PLAN料金プラン
PLAN 01

年間資料・様式パッケージ

198,000円(税込)/一式


  • 年間運用に必要な資料・様式をまとめて整備
  • 年間研修・委員会・訓練スケジュール
  • 研修資料・進行メモ
  • 研修実施記録様式
  • 委員会資料・議事録様式
  • 訓練計画・記録様式
  • 欠席者対応用の確認様式
  • 事業所内で運用するための基本整理

向いている事業所実施そのものは事業所内で行い、年間の資料・様式・運用の土台をまとめて整えたい事業所向けです。

※年間資料・様式パッケージは原則として全額前払いです。
※年間実施伴走サポートは月額前払いです。
※複数事業所、追加テーマ、標準範囲を超える研修・委員会・訓練回数等は、事前にご説明し個別にお見積りします。
※年間資料・様式パッケージを契約途中で終了する場合は、作成・提供済みの範囲や進捗状況に応じて精算します。
※年間実施伴走サポートの中途解約は、原則として30日前までのご連絡を基本とします。
IMPORTANT対象外となること・ご注意事項
NOTICE 01

未実施の研修・委員会・訓練を実施済みにはできません

実施していない研修、委員会、訓練等について、後から実施済みであるかのような記録を作成することは行いません。現在確認できる事実をもとに、今後の年間計画と記録方法を整理します。

NOTICE 02

委員会・訓練の実施主体は事業所です

当事務所は、資料作成、進行支援、記録整理等を行いますが、委員会や訓練そのものの実施主体は事業所です。参加者の確保、実施判断、現場での実行は事業所で行っていただきます。

NOTICE 03

他士業領域や行政判断等の結果は保証しません

労務、税務、登記等の他士業領域は対象外です。また、本サービスは行政機関から指摘を受けないこと、報酬返還や減算が発生しないことなど、特定の結果を保証するものではありません。

FLOWお問い合わせから運用開始までの流れ
STEP 01お問い合わせ
お問い合わせフォームから、現在の研修・委員会・訓練の実施支援状況や確認したいことをお知らせください。
STEP 02初回打ち合わせ
サービス種別、職員体制、これまでの実施状況、現在使用している資料や記録等を確認します。
STEP 03支援内容・料金のご提案
年間資料・様式パッケージまたは年間実施伴走サポートを基準に、年間の進め方と支援範囲、料金をご提案します。
STEP 04契約・お支払い
内容と料金をご確認いただき、契約・お支払い後に支援を開始します。
STEP 05年間運用開始
年間スケジュールに沿って、資料準備、研修・委員会・訓練、記録整理を進めます。

研修・委員会・訓練を、
年間で無理なく運用できる形に整えます。

全部を事業所だけで抱える必要はありません。事業所が実施する部分と、外部支援を使う部分を整理して年間運用を組み立てます。
当事務所が確認・整理し、必要な資料や進め方をご提案します。実施主体となる部分は、事業所の判断で進めていただきます。

初回打ち合わせ:30〜60分程度
お電話でのお問い合わせ:06-4400-8748
受付時間:平日13:00〜18:00

※業務中などで電話に出られない場合があります。